中国から撤退案件の取扱件数は日本一

どこの国の場合にも当てはまることですが、国外で行っている事業を終了させる際には、現地の法令にしたがってきちんと手続きを踏んで終わらせないと、現地の労働者や当局との間でトラブルになる場合があります。

とりわけ日本や欧米とは法体系や社会性がまったく異なる中国の場合、手続きを怠ると現地の責任者が警察に長期間拘束され、労働者によるデモや暴動が起きるおそれがあります。

このようなトラブルに遭遇すると、現地法人だけでなく親会社も金銭面や信用面などで少なからずダメージを負うことになってしまいます。

東京都港区六本木にあるこのコンサルティング会社は、トラブルの発生を防いで首尾よく中国での事業を撤退したいと考えているときにおすすめの依頼先といえます。

このコンサルティング会社は、総投資額ベースで、日本で最も多く中国からの撤退案件を取り扱っています。

本社は六本木ですが、上海にも拠点を設けており、提携している現地の法律事務所のスタッフと緊密に連携しながら工場撤退したいクライアントの希望を叶えるべく努力をしています。

国外での事業展開に関するコンサルタント業務を行う会社は少なからず存在しますが、特定の国の案件を専門に扱う企業は珍しく、この会社はそのような企業の一つといえます。

工場撤退をしたいが、どうすればうまくやめることができるのかわからずに悩んでいる経営者は、このコンサルティング会社のスタッフに相談してみると良いでしょう。