事業再構築補助金はなにを目的としている

去年中国の武漢から発症したといわれているコロナウィルス拡大にともなって、私たちの生活は180度かわってしまいました。

飛沫感染するということと、感染力が強いということで、人との関わりをできるかぎり避けるということで、緊急事態宣伝がだされたり、解除されたりなどしていますが、いまだにコロナ感染は終息していません。

その結果日本の経済は大打撃をうけています。

その中でも飲食業、観光業、ジムなど人と関わる業種がとくに大打撃をうけています。

そのため経済産業省はコロナの影響で事業が継続できない中小企業が新たな事業に転換をするための資金を補助するという事業再構築補助金をつくることになりました。

申し込みは今年の3月からはじまるということです。

対象者としては、申請前の直近6か月の売上がコロナ以前の売上の合計と比較して10％以上減少しているということや、新事業の事業計画を認定革新等支援機関や金融機関と策定して一体となって事業を再構築に取り組む中小企業ということになります。

たとえばレストランが新たに、ワゴンで移動食堂をやるための資金だったり、ジムがオンライン講習をはじめるためのパソコン機器導入費用など、新たな事業をするための費用の補助です。

資金が足りないから補助してもらうというのでは認められません。

しっかりと今後の事業計画を考えて申請する必要があります。

コロナ終息をまっても事業は続きますので新たな転換が必要になってきています。